【自宅購入ガイド】支払額、金融機関の目線、ライフプランを考慮した適正価格の決め方
住宅購入は、人生を決める大きな選択の一つです。
適正価格を見極めていくことは、それぞれの方によりアプローチが異なります。
このページでは、住宅を購入する際に押さえたい3つの基準をご紹介します。
- 支払額から考える適正価格
- 金融機関の目線から考える適正価格
- ライフプランから考える適正価格
支払額から考える適正価格
予算はどう決める?家計に優しい住宅ローン計画
家計のバランスを大切にしながら、無理なく支払える住宅ローンの適正価格について解説します。
賃貸にお住まいの方は、賃料と比較する
もし今賃貸物件で住まれていらっしゃる場合、まずは現在の家賃と同じくらいの月額で、
どの程度の住宅ローンが組めるか試算してみるのがおすすめです。
例えば今の月額家賃が月15万円だとしましょう。
100万円借りると毎月の返済額は2,596円になります。
150,000円 ÷ 2,596円 ≒ 57.78
STEP2で計算した金額に100万円を掛けます。
57.78 × 100万円 = 約5,778万円
つまり、月々の返済額が15万円になる住宅ローンの借入額は、
だいたい5,700万円くらいになります。
マンションを購入した場合、ローンとは別に発生する費用
- 毎月必ずかかる費用:購入したマンションの管理費・修繕積立金
(購入した建物や契約内容によってかかる費用:インターネット利用料、CATV代、駐車場代、駐輪場代、バルコニー利用料、借地料等) - マンションを購入した年または翌年にかかる費用:不動産取得税
- 毎年かかる費用:固定資産税・都市計画税
①~③も合わせて支払計画にいれてお考えいただくのがおすすめです。
月収の25%~35%以内で考える
家計に余裕を持たせる予算の立て方について、いくつかの例を紹介します。
たとえば、月収の25~35%を住宅ローンの返済額の目安にする方法があります。
若いうちから自宅を購入する場合
年収が上がることを見込んで、返済額を月収の35%に設定することも考えられます。
お子さんが2~3人いる家庭の場合
将来の教育費も考えて、月収の25%程度に抑えるのが良いかもしれません。
ライフプランに基づいて予算を決めることで、将来的に予想外の出費を減らすことができるでしょう。
その際は、専門知識を持つ専門家に相談するのがおすすめです。
- 国家資格を持つファイナンシャル・プランナー:1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 日本FP協会認定のファイナンシャル・プランナー:CFP(サーティファイドファイナンシャルプランナー)
弊社にもファイナンシャル・プランニングの専門家がいますので、ぜひご相談ください。
金融機関の目線から考える適正価格
金融機関の審査基準とは
金融機関は、住宅ローンの審査をする際に、下記のような観点で審査を行います。
- 申込者の収入:源泉徴収票や課税証明記載の収入額(及び収入の内訳や年別収入推移等)を確認します
- 勤務年数:転職している場合には転職後を基準に審査(会社や職種により前職を加算することもあります)
- 既存の借入れ状況の確認:自動車ローンやカードローン、ショッピングローン、携帯電話等の割賦払い契約の借入額や返済額を確認します
- 信用情報(CICや全銀協等):過去の異動履歴や24ヶ月間の支払状況を確認します。
申込者の返済能力を見極めるために、年収の何倍までのローンを組むかも重要なポイントです。
住宅ローンの種類と特徴:あなたに最適な選択肢
住宅ローンには、固定金利型、変動金利型、固定期間選択型など様々な種類があります。
固定金利型は金利変動のリスクを避けたい方に、変動金利型は低金利を利用したい方に適しています。
それぞれの金利タイプのメリットとデメリットを理解し、
自分の収入やライフスタイルに合ったローンを選びましょう。
ライフプランから考える適正価格
住宅購入は単なる資産の購入ではなく、将来的な人生計画に密接に関わる重要な決断です。
ライフステージや家族計画、退職を見据えた住宅選びのポイントを押さえましょう。
ライフステージに合わせた住宅購入計画
現在のライフステージ(独身、DINKS:夫婦のみ、Family:子育て中など)に合わせた住宅の選び方を考えます。
独身世帯
将来的な家族計画(結婚や両親との同居)等を見据えたアプローチが必要です。
子育て中の家庭
お子様の学区や安全面などが重要なポイントになります。
候補となる学区を事前にインターネットや口コミでリサーチすることが望まれます。
また、人口現象社会が深刻化(需要の減退)することが想定されていますので、
行政区域のサービスや将来的な人口動態予測も確認することをおすすめします。
シニアライフを考慮した住宅選び
定年後のライフスタイルを考慮して、住宅選びを行います。
高齢になってからの生活を考え、メンテナンスの少ない物件や、生活必需品のアクセスが良い場所を選ぶことも重要です。